表1:各国の規制当局や団体からのデータインテグリティガイダンス(2021年7月現在)
| 発行日 | 発行者 | 規制名称 | 
|---|---|---|
| 2015年3月 | MHRA | MHRA GMP Data Integrity Definitions and Guidance for Industry (正式版) | 
| 2015年9月 | WHO | Guidance on good data and record management practices(ドラフト版) | 
| 2016年4月 | FDA | Data Integrity and Compliance With CGMP Guidance for Industry(ドラフト版) | 
| 2016年5月 | WHO | Guidance on good data and record management practices(正式版) | 
| 2016年7月 | MHRA | MHRA GxP Data Integrity Definitions and Guidance for Industry(ドラフト版) | 
| 2016年8月 | PIC/S | GOOD PRACTICES FOR DATA MANAGEMENT AND INTEGRITY IN REGULATED GMP/GDP ENVIRONMENTS(ドラフト版) | 
| 2017年3月 | ISPE | GAMP Records and Data Integrity Guide(正式版) | 
| 2018年3月 | MHRA | MHRA GXP Data Integrity Guidance and Definitions(正式版) | 
| 2018年12月 | FDA | Data Integrity and Compliance With Drug CGMP Questions and Answers Guidance for Industry(正式版) | 
| 2021年7月 | PIC/S | Good Practices For Data Management And Integrity In Regulated GMP/GDP Environments(正式版) | 
表2:「ALCOAプラス」原則
| Attributable (帰属性) | データを観測、記録、訂正した個人または装置を特定できること。 | 
|---|---|
| Legible (判読性) | 全ての記録は読み取ることができること。 | 
| Contemporaneous (同時性) | データが生成もしくは観察された時点で記録すること。 | 
| Original (原本性) | 最初に記録した原本か、原本の内容と意味を維持した真のコピーであること。 | 
| Accurate (正確性) | 誤りがなく信用できることであること。 | 
| Complete (完全性) | 事象を理解しようとする場合、事象の再構築に必要な全ての情報が重要である。 電子的に生成されたデータにおいて、完璧な記録には関連するメタデータが含まれる。 | 
| Consistent (一貫性) | 文書化規範を全ての工程に適用すること。逸脱工程にも適用すること。 | 
| Enduring (耐久性) | 記録が有効であることを保証するには、記録が必要とされる全期間にわたり、それらを確実に存在させること。 | 
| Available (入手可能性) | 記録の維持期間においては、いつでも記録を取り出し閲覧できること。 | 
1台のパソコンで送信器360台のデータを一元管理、イーサネット上に受信器を最大6台接続でき、各受信器は最大60台の送信器を接続可能
Part11対応のセキュリティ機能を持たせたアプリケーションソフトも用意
    
入力点数6点、12点のペーパレス記録計
小型ながら多彩な表示と高機能を有し、機器単体または小規模な監視装置として最適
CISASシリーズと組み合わせにより、コンピュータシステムとしての記録計として構築可能
    
入力点数最大48点 のペーパレス記録計
多彩な表示と高機能を有し、安定性試験機、冷蔵庫、冷凍庫等の機器のデータ管理に最適
CISASシリーズと組み合わせにより、コンピュータシステムとしての記録計として構築可能
    
Part11に対応した無線ロガーやグラフィックレコーダで集録した計測データを電子記録として一元管理可能
データ閲覧によるグラフ表示、日報・月報・レポートの作成(印刷、PDF出力)・電子署名可能 
    
当社は計量法に基づく校正機関として温度および湿度の登録を取得
ISO/IEC17025に基づく「MRA対応認定事業者」の認定も取得し、JCSS認定シンボルマーク付き校正証明書の発行が可能 
    
当社のサービス技術員または委託サービスマンがユーザの現場にお伺い、主に温度・湿度などの計測機器、調節計、記録計などの点検・校正サービスを実施
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