本社・国内生産2拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーへ転換

 

2021年11月25日

 計測・制御・監視とシステムの株式会社チノー(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:豊田三喜男)は、2021年11月*1より、本社および国内生産2拠点(久喜事業所:埼玉県久喜市、山形事業所:山形県天童市)において、購入電力を100%非化石燃料由来の再生可能エネルギーに転換しました。

 年間電力使用量約3,500MWh(2020年度実績値・・・本社、久喜事業所、山形事業所)を全て再生可能エネルギー化することにより、年間約1,700tの温室効果ガス(CO2)排出削減を見込んでおります(一般家庭の約625世帯分*2のCO2排出削減あたります)。

今回の再生可能エネルギーへの転換により、当該拠点での事業活動におけるCO2排出量のうち、スコープ1+スコープ2*3において約80%の削減が可能になります。

当社グループでは、事業活動による継続的なCO2排出削減を計画しており、引き続き取り組みを進めてまいります。2022年上期末までには残りの生産拠点(藤岡事業所:群馬県藤岡市)においても再生可能エネルギーへの転換を行う予定で、更に年間約680tのCO2排出削減を見込んでおります。

今後も、当社グループはサステナビリティ経営を推進し、限りある資源・エネルギーの効率的利用を進めていくとともに、本業を通じて「脱炭素社会」と「安全・安心な社会」の実現に貢献してまいります。


*1 山形事業所は10月1日付、本社は11月1日付、久喜事業所は11月22日付
*2 世帯当たりの年間CO2排出量は2.72トン(出典:「家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)」環境省)として算出
*3 スコープ1: 自社での燃料使用による温室効果ガスの直接排出量。
       スコープ2: 自社が購入した電力や熱の使用による温室効果ガスの間接排出量。