気候変動問題への対応 ーTCFD 提言に基づく情報開示
気候変動問題への対応
チノーグループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、 SDGsやパリ協定の長期目標に示された脱炭素社会への貢献に向け、幅広いステークホルダーとの協働を通して、 気候変動に係るリスクへの適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでいます。2022年 5月、当社グループは気候変動関連情報開示の重要性を踏まえて TCFD 提言への賛同を表明しました。 今後、これを契機に気候変動がもたらす事業へのリスクと機会についての分析と対応を一層強化するとともに、 TCFD 提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。
＜TCFD提言に沿った情報開示＞
1. ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針や重要施策等を検討・審議する組織として、 2022年 1月に代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。 当会議では、「気候変動への対応」をサステナビリティ経営の最重要課題 マテリアリティであることを経営層全員で共有し、 その実行計画の策定と進捗レビューを行っています。また、この課題に対するミドルアップの検討・提言を行う機関として、 脱炭素市場に向けたマーケティングとソリューション提案を担う「脱炭素化プロジェクト」 と気候変動対応を中心にマテリアリティに対する業務活動の深化を担う「 CSR 推進プロジェクト」を設置しています。取締役会は、「サステナビリティ推進会議」で審議された内容の報告を受け、活動の基本方針及び重要施策等についての監督を行っています。
2. 戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な要素の一つと認識し、 2℃以下シナリオを考慮したリスク・機会の抽出と対応策の検討・策定を進めています。その結果、移行リスクとしてカーボンプライシング(炭素税)の導入及び価格上昇による製造コストの増加、 物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ 事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。
一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化および再生可能エネルギーの需要拡大等が、 当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえています。
なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、 定性的に把握しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社グループのサステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。
■主要なリスク・機会及び当社の対応方針
主要なリスク・機会 |
当社の対応方針 |
事業・財務への 影響度 |
|
|---|---|---|---|
| リ ス ク |
大 |
||
中 |
|||
小 |
|||
大 |
|||
| 機 会 |
技術・ソリューションの開発と新市場の開拓 |
大 |
|
大 |
|||
中 |
|||
3. リスク管理
当社グループでは、リスク管理の統轄機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しています。 「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長を委員長として、リスク対応方針の策定や環境課題を含めた 全社経営リスクの継続的な識別と評価を行い、優先順位をつけて絞り込んだ重要リスクへの対策を決定するとともに その進捗状況をモニタリングしています。上記重要リスクのうち気候変動に関連したリスクについては、その時間軸や規模の特殊性を踏まえて 「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討を行い実行計画に落とし込み、 その進捗状況を「リスクマネジメント委員会」と共有化の上、最終的に取締役会へ報告しています。
4. 指標と目標
当社では、Scope1，2 （当社の事業活動におけるGHG排出量）について 「2026年度のGHG排出量実質ゼロ」「2040年度のGHG排出量完全ゼロ」という中長期目標を設定し、 目標達成に向けて各種の取組みを進めてまいります。今後は、連結子会社を含めたグループ全体の指標及び目標の策定、 Scope3 (当社の事業活動に関連するサプライチェーン全体を含めたGHG排出量)の データ収集及び削減対策の検討等に精力的に取り組んでまいります。
■主要なリスク・機会及び当社の対応方針
| ～2022年度 | ～2026年度 | ～2030年度 | ～2040年度 | |
| 目 標 |
Scope1,2のGHG排出量実質０へ （一部カーボンオフセット利用） |
“カーボンニュートラル”Scope1,2の GHG排出量完全０ヘ |
||
| Scope1,2排出量 70％削減 （2020年度比） |
Scope1,2排出量 90％削減 （2020年度比） |
Scope1,2排出量 93％削減 （2020年度比） |
Scope1,2排出量 100%削減 （2020年度比） |
|
| 具 体 的 取 組 み |
◆事業活動における購入電力を、再生可能エネルギーに転換 | |||
| 電力調達を順次 再生可能エネルギー化 2021年10月 山形事業所 2021年11月 本社 2021年11月 久喜事業所 2022年 7月 藤岡事業所（予定） |
▪当社の電力調達を100% 再生可能エネルギー化 |
▪国内グループ会社の電力調達を 100%再生可能エネルギー化 |
▪Scope1,2すべてを再生可能 エネルギーより調達 |
|
| ◆Scope3（サプライチェーン排出量）の集計と目標設定および、排出削減 | ||||
| ◆省エネの推進、生産設備のエネルギー効率向上 | ||||
| ◆当社 事業所に太陽光発電所の設置（山形事業所…2013年 システム容量732kWh、藤岡事業所…2014年 システム容量40kWh） | ||||
