本社・国内主要生産拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーへ転換完了

 
2022年7月19日

事業活動による温室効果ガス(CO2)排出を削減

 計測・制御・監視とシステムの株式会社チノー(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:豊田三喜男)は、2022年7月1日より藤岡事業所(群馬県藤岡市)における購入電力を、100%非化石燃料由来の再生可能エネルギーに転換しました。既に本社、山形事業所、久喜事業所においては2021年11月までに転換が完了しており、これにより本社および国内主要生産拠点すべての購入電力を100%再生可能エネルギーで調達することとなります。

 当該拠点での年間電力使用量約5,000MWh(2020年度実績値)をすべて再生可能エネルギー化することにより、約2,300tの温室効果ガス(CO2)排出削減を見込んでおります(一般家庭の約845世帯分*1のCO2排出削減となります)。
 事業活動におけるCO2排出量(スコープ1+スコープ2*2)全体で見ますと、2020年度比で約70%の排出削減となる見込みです。残りの約30%は、社有車、ガス機器の燃料使用および営業所の購入電力等によるものであり、今後順次削減を進めるとともに、当社グループ全体でCO2排出削減の取り組みを展開してまいります。

 当社では現在、省エネの推進、設備のエネルギー効率向上に取り組みながら、2040年までに事業活動のカーボンニュートラル(事業活動におけるScope1,2の温室効果ガス排出量完全0)を目指しております。
 今後も、当社グループはサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて「脱炭素社会」と「安全・安心な社会」の実現に貢献してまいります。



(ご参考)2020年度の温室効果ガス排出量実績値 [ Scope1: 261t-CO2 ] [ Scope2:2,449t-CO2 ]
*1 世帯当たりの年間CO2排出量は2.72トン(出典:「家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)」環境省)として算出
*2 スコープ1: 自社での燃料使用による温室効果ガスの直接排出量
       スコープ2: 自社が購入した電力や熱の使用による温室効果ガスの間接排出量